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個人事業主と法人について
個人事業主とは、個人で事業を行っている人全般のことを意味し、特に特別な資格や許可は必要なく、税務署に所定の届け出を行えば個人事業主になることが可能です。
一方、法人とは、会社という存在が法律に認められた人であるということを意味し、人と同じように権利や義務が発生します。例えば、法人名義でクレジットカードや銀行口座を開設することができるのは法人の権利である一方、法人税と呼ばれる税金を納めるのは法人の義務になります。
個人事業主が法人化するメリット
１．課税金額を減らす
法人化するメリットの一つに、課税金額を減らせることがあります。
例えば役員報酬や退職金を損金扱いにする（経費として扱う）ことで課税金額を減らすことができます。決して少なくない額であるために、これらを課税対象から外すことのメリットは大きいでしょう。
２．赤字金額を繰り越しできる年数が長くなる
法人化すると赤字金額を欠損金として繰り越しすることができるというメリットがあります。欠損金の繰越の何が利点かというと、ある年度に発生した欠損金を繰り越しすることで、法人化を経て会社の信用力や社会的地位が上がることもメリットといえるでしょう。翌年以降の税務上黒字と相殺し、課税金額を減らすことができる点です。個人事業主は最大３年欠損金の繰り越しができる一方、法人の場合最大で９年間欠損金として扱うことができます。
３．会社の信用が上がる
また、法人化を経て会社の信用力や社会的地位が上がることもメリットといえるでしょう。会社によっては相手が法人でないと取引を行わないところや、取引の規模に制限を設けている企業もあります。大きな企業であればあるほどこの傾向は強いといえます。
個人事業主が法人化するデメリット
１．新たに税金が発生する
法人化のデメリットとしては、法人事業税や法人住民税などの個人事業主にはかからない税金がかかってくることが挙げられます。
特に法人住民税については、たとえ赤字であろうとも課税される税金であるので注意が必要です。
２．会計業務の複雑化
また、確定申告などの会計業務が複雑化するのも法人化のデメリットといえます。
個人事業主の確定申告は実質的に所得税の確定申告のみで終わることが多く、手続きとしてもそこまで煩雑ではありません。
しかし、法人の確定申告は、法人税をはじめとして地方法人税、地方事業税などといった税金に分かれており、それぞれ納税する場所も異なります。そのため、法人の確定申告は時間がかかるのが特徴です。
上記のように、法人化にはメリットもデメリットも存在しているので、行っている事業や会社の状況から適した形態を判断することが重要です。
法人化するにはどうすればよい？
法人化する際には、定款と呼ばれる会社に必要な情報が記載された文書を作成、作成した定款を公証役場で認証、そして法務局に設立登記の提出を行うなど、手続きが多く発生します。また、個人事業主から法人化される際に気を付けなければいけないのが、個人事業主の廃業届の提出です。ここまでで説明した通り、個人事業主になる際に税務署に所定の届け出が必要ですが、個人事業主から法人化する際には、今度は個人事業の廃業届が必要となります。事業主によっては、青色申告取りやめ届出書や消費税に関する事業廃止届出など、別途提出が必要な書類があります。この書類の提出を忘れる個人事業主も多いので注意が必要です。
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